松丸 俊彦

代表取締役社長

株式会社ノンマド・ファクトリー
代表取締役社長

元警視庁公安部捜査官
在外企業協会海外安全アドバイザー
警備員指導教育責任者
防災士
コメンテーター
セキュリティコンサルタント
防犯コンサルタント

リスクコントロール研究所 所長

Ambassador's Labo 代表

英検１級
剣道三段

元公安、テロ&スパイ対策のプロが教える! 最新リスク管理マニュアル 激増する国際型犯罪から身を守るために

ＮＨＫ「クローズアップ現代」ほか各メディアに出演！

これまでの常識では対応できない！　国際型犯罪、ますます巧妙になる特殊詐欺、忍び寄るハニートラップやスパイの最新手口を明かし、いかにして私たちの命や財産を守ったらいいのか教えます！

警視庁に20年以上勤務。主に公安部外事課で防諜対策や各国の日本大使館のセキュリティアドバイザーを務めてきた、
著者ならではのリスク管理術。

「特殊詐欺・強盗」「ＳＮＳに蔓延するニセ情報」「ストーカー」「狙われる機密情報」「忍び寄るハニートラップ」「チャイナ・リスク」など、本書では現実の犯罪事例を分析、解説するとともに防犯対策法を教えます！

※ワイヤー入りガラスは防火用、防災用で、ワイヤー入りガラスには防犯フィルムも貼ってあるのが多数（実際の製品があります）と理解していました。しかし、まだ「多く」のレベルにまでは普及していませんので、ワイヤー入りガラスを防犯用として使用する場合は防犯加工（防犯フィルムの貼付など）がなされているかを確認してください。増版の際に訂正します。

警視庁に23年勤務

公安部外事課で防諜（カウンターインテリジェンス）、全大使館との連絡に従事。

海外の日本大使館でも警備対策官兼領事として勤務

・2002年日韓共催W杯サッカー大会においてロンドン警視庁の特別捜査官と共にフーリガン対策に従事。

・3年間在南アフリカ日本国大使館に警備対策官兼領事として勤務。

南アフリカ全９州の警察本部長と個別に面会して日本大使館と現地警察との連絡体制を確立し、2010年南アフリカW杯サッカー大会における邦人援護計画を作成。

また、当時在南アフリカ日本国大使館が管轄した、スワジランド、ボツワナ、ナミビア、レソトの国々の邦人保護にも当たる。

・在京大使館のセキュリティアドバイザーを担当。全150以上ある在京大使館を延べ1,200回以上訪問し、大使館及び大使公邸に対するセキュリティアセスメント（警備診断）、特命全権大使を始めとする外交官に対するセキュリティブリーフィングを実施した。

・警視庁退職後は、都内の危機管理会社においてセキュリティコンサルタントとして、外務省、JICA、JOGMEC、JTRO、日本在外企業協会、民間企業、学校法人などに対して研修、訓練、海外での現地調査などを実施

・民間企業などにおける社内不正や情報漏洩事案の調査

・海外からの要人警護

・独立後は、セキュリティコンサルタント、防犯コンサルタントとしてクライアントに対するコンサルティング、研修、訓練、マニュアル改訂などを実施しており、コメンテーターとしても各種メディにおいて情報発信をしている

和田大樹

社外顧問

国際政治学者

株式会社ノンマド・ファクトリー
社外顧問

株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO
一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事
株式会社 パソナJOBHUB 顧問
清和大学講師（非常勤）
岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員などを兼務

研究分野は、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者として安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として、海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務（情報提供、助言、セミナーなど）に従事。

国際テロリズム論を専門にし、アルカイダやイスラム国などのイスラム過激派、白人至上主義者などのテロ研究を行い、テロ研究ではこれまでに内閣情報調査室や防衛省、警察庁などで助言や講演などを行う。所属学会に国際安全保障学会、日本防衛学会、防衛法学会など。

近年、横断的かつ学際的な研究領域においては、研究者でありながらも同時に社会で活躍する実践家の顔をも持つような、「実践的研究者」と呼べる研究者が増え始めている。彼らは学会論文などの研究業績を積み上げるだけでなく、その研究の価値を社会に伝えたり、研究知見を活かした社会貢献活動を行ったり、産学連携のプロジェクトを展開するなど、積極的に社会に働きかけながら、世の中にインパクトを与えることを志向している。私もまだまだ不十分ながら、安全保障分野（特に国際テロリズム論）を通して学術と実務を横断できる専門家になりたいと願っている。現在、国際政治・安全保障の分野でも海外危機管理、ビジネスリスクといった視点からのコンサルティングの重要性が増している。

大学の授業では、政治学や安全保障論を担当し、国家安全保障から人間の安全保障、伝統的脅威（冷戦から米中、米露関係など）から非伝統的脅威（テロや地球温暖化、難民や食糧、人口爆発など）にいたるまで幅広く取り上げ、安全保障全般の教育に務めている。

セキュリティコンサルティング会社では、安全保障、特に国際テロリズム研究の知見を活かし、企業に対して今後のテロの動向、標的となりやすい時期や場所などを説明し、セミナーやコンサルティング業務を行う。また、毎日世界で何が起こっているかのリスクニュースを選定、分析的な執筆を行い、情報提供している。テロリズム情勢をグローバルな視点から捉えることから、中東・アフリカだけでなく、欧州（ロシア含む）や南アジア、東南アジア、オセアニアや北米のテロ情勢も同時並行で動向を追い、リージョナルだけでなく、トランスナショナルな視点からテロ情勢を分析している。

また、近年は経済安全保障やエコノミックステイトクラフトの重要性が高まり、企業の関心も根強くなっている。最近は人権デューデリジェンスが企業活動に与える影響、政治リスクが今度どうなっていくかなどについて企業へのアドバイス、コンサルティングも行っている。

これまで、海洋政策研究財団（現在　笹川平和財団海洋政策研究所）において、インド・太平洋地域の海洋安全保障、北極海を巡る海洋問題などの研究に従事し、東京財団では、米国大統領選プロジェクト、日米豪印のクワッド安全保障協力などに携わる。岐阜女子大学南アジア研究センターでは、インドを中心としたインド洋安全保障、南アジアのテロ情勢を、日本安全保障戦略研究所では、南太平洋地域と中国、南太平洋の安全保障の研究に従事した。

清和大学や岐阜女子大学、安全保障関連の学会などで大学教育や政策研究に取り組む一方、海洋政策研究財団（現在の笹川平和財団海洋政策研究所）、東京財団の外交安全保障シンクタンク、OSCなどのコンサルティング会社で実務に取り組む。

詳しい研究プロフィルはこちら、https://researchmap.jp/daiju0415